
はじめに

フルタイムで働いていることを理由に、障害年金の申請を諦めかけている方は少なくありません。
本事例のご相談者様も、主治医から「週40時間も仕事をしていると受給は難しい」と言われ、一度は申請を見送っておられました。
結果として、週40時間の在宅勤務を続けながら、障害厚生年金2級に認定されています。
職場から受けていた配慮と家庭での生活の状況を、申請書類にどのように反映したかをご紹介します。
(※うつ病で障害年金の申請をご検討の方は『うつ病で障害年金はもらえる?3つの条件と金額の目安』をご覧ください。)
対象者の基本データ

ご相談時の状況と申請結果は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 傷病名 | うつ病(当初の診断名は双極性障害) |
| 性別 | 女性 |
| 障害者手帳 | 精神障害者保健福祉手帳3級 |
| 就労状況 | 在宅勤務・週40時間(フルタイム)。単純な事務作業に従事 |
| 日常生活の状況 | 家事や身のまわりのことは家族の支援が欠かせない。他人の咀嚼音が苦手で、家族とも一緒に食事ができない。抑うつ状態が長く続き、危険な行動に及ぶこともある |
| 請求方法 | 障害認定日による請求 |
| 申請結果 | 障害厚生年金2級 |
| 支給額 | 年額 約144万円 認定日翌月分からのまとめ払い 約97万円 ※いずれも決定当時の額です |
障害年金の額は毎年度改定されるため、現在の金額は障害年金でもらえる金額はいくら?をご覧ください。
ご相談までの経緯

発症から当事務所へのご相談に至るまでの流れをご紹介します。
ご本人は症状が続くなかで在宅での仕事を始め、いつまで続けられるか分からないという不安を抱えておられました。
発症から転院まで
最初の受診から現在の主治医のもとに至るまでには、転院と診断名の変更がありました。
職場での人間関係がうまくいかなくなったことをきっかけに、不眠や過食、不安感といった症状が現れました。
仕事は続けておられましたが、症状が悪化したため、ご家族の勧めで受診に至ります。
当初は双極性障害と診断され、薬物療法と精神療法を受けておられました。
その後も症状の改善がみられないまま、仕事は退職されています。
転居に伴って転院し、転院先では診断名が「うつ病」に変わりました。
現在も、精神療法とともに抗うつ薬・抗不安薬等の服薬を続けておられます。
在宅勤務の開始と、主治医の言葉
障害年金の制度を知ったのは、在宅での仕事を始めて間もない時期でした。
現在も他者との人間関係を築くことが難しく、家事や身のまわりのことには、ご家族のサポートが欠かせません。
働ける状態とは言いがたいなかで、ご家族の負担を少しでも軽くしたいとの思いから、半年ほど前に在宅での仕事を始められました。
ただ、いつまで仕事を続けられるか分からず不安に思っておられたところ、通院先の相談員の方から障害年金の制度を教えてもらいます。
主治医に相談したところ、「週40時間も仕事をしていると受給は難しい」と言われ、申請を諦めておられました。
その後、当事務所のホームページで、働きながらでも障害年金を受給できる可能性があることを知り、ご相談をいただきました。
①申請のポイントと苦労した点
本事例でとくに時間をかけたのは、週40時間の在宅勤務という事実の裏にある、職場の配慮と家庭での生活の状況を書面に落とし込む作業でした。
勤務時間だけが伝わると、その仕事がどのような条件のもとで成り立っているのかが見えにくくなります。
「週40時間働いているから無理」という不安
初回のご相談で、ご本人がとくに心配されていたのは、勤務時間の長さでした。
「週に40時間、フルタイムで働いているので、障害年金はもらえないのではないか」というご不安です。
そこで、現在の仕事がどのような条件のもとで続けられているのかを、詳しくお伺いしました。
職場から受けている配慮を3点に整理した

お伺いした内容を整理すると、勤務は次のような配慮のもとで続けられていました。
- 対人交流が難しいため、在宅勤務にしてもらっている
- 仕事の内容は、単純な事務作業の繰り返しに限られている
- 会社からの指示や連絡は口頭ではなく、すべてメールで受けている
また、ミスが多く、作業には人の倍以上の時間がかかるものの、病状に対する職場の理解のもとで何とか続けられているとのことでした。
これらの配慮の内容が診断書と病歴・就労状況等申立書に記載されれば、勤務の実態を審査の際に考慮してもらえる可能性があることをご説明し、手続きに入りました。
就労と日常生活の資料を作り、主治医にお渡しした

手続きは、初診日の確認から始めました。
初診日は2年ほど前で、初診日を確認するための受診状況等証明書は円滑に取得できました。
続いて、診断書の作成を主治医に依頼します。
本事例は、年金請求日が障害認定日から1年未満となるため、障害認定日より3か月以内の現症を記載した診断書を用意しました。
診察の時間だけでは、在宅勤務の実情や家庭での様子を伝えきれないことがあります。
そこで、就労の状況だけでなく日常生活の状況についても詳しい資料を作成し、主治医への橋渡しを行いました。
完成した診断書には、ご相談者様の就労と日常生活の状況が記載されていました。
申立書に、診断書だけでは伝わらない事情を書いた

最後に、病歴・就労状況等申立書を作成しました。
日常生活の状況や、仕事で職場から受けている細やかな配慮について、具体的に記載しています。
診断書と申立書の内容に食い違いがないかを確認し、事務所内で提出書類をチェックしたうえで請求しました。
②結果

請求の結果と、支給の開始時期をご説明します。
障害厚生年金2級に認定されました。
本事例は障害認定日による請求であり、障害認定日の翌月分からの障害年金を受給されています。
なお、障害認定基準は、各等級に相当するものの一部を例示しており、気分(感情)障害による2級については次のように示しています。
気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
(出典:厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」令和4年4月1日改正・第3の第1章第8節「精神の障害」2 認定要領 A(1))
※個別事案により判断は異なります。上記は当法人が関与した個別の事例であり、認定の一般的な基準を示すものではありません。
③担当者の振り返りと感想

本事例で行った作業のうち、記録として残るものを振り返ります。
ご相談者様は当初、週40時間働けていること自体を、受給できない理由だと受け止めておられました。
しかし、お話を伺うと、その勤務は在宅勤務・作業内容の限定・メールでの指示といった職場の配慮によって支えられていることが分かりました。
当事務所が行ったのは、こうした配慮の内容と家庭での生活の状況を資料にまとめて主治医にお渡しし、申立書にも具体的に記載することでした。
障害年金の請求では、診断書と病歴・就労状況等申立書が審査の中心となる資料です。
勤務を支えている配慮が書面に記載されていないと、その事情が適切に評価されにくくなります。
本事例でも、どの事情がどの程度考慮されたのかを断定することはできません。
勤務時間という一つの数字ではなく、その勤務が成り立っている実情を、事実のとおり書面に載せる作業でした。
本事例のポイント
本事例に関係する制度上の考え方をご説明します。
就労しながらの受給、職場と家族から受けている援助、請求時期と診断書の3点です。
【本事例のポイント】就労しながらの受給

働いていることが、そのまま不支給につながるわけではありません。
精神の障害の認定について、障害認定基準は次のように定めています。
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
(出典:厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」令和4年4月1日改正・第3の第1章第8節「精神の障害」2 認定要領 A(3))
あわせて、等級判定の目安や考慮すべき事項の例を示すものとして、厚生労働省が『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を策定し、平成28年9月1日から実施されています。
同ガイドラインの〔表2〕「総合評価の際に考慮すべき要素の例」④就労状況には、共通事項として次の記載があります。
援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。
(出典:厚生労働省『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』平成28年9月)
さらに、同じ〔表2〕④には、精神障害について考慮すべき要素として次の4点が挙げられています。
- 安定した就労ができているか考慮する。1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。
- 発病後も継続雇用されている場合は、従前の就労状況を参照しつつ、現在の仕事の内容や仕事場での援助の有無などの状況を考慮する。
- 精神障害による出勤状況への影響(頻回の欠勤・早退・遅刻など)を考慮する。
- 仕事場での臨機応変な対応や意思疎通に困難な状況が見られる場合は、それを考慮する。
こうした事情は、診断書と病歴・就労状況等申立書に記載されることで、審査の際に考慮される情報になります。
なお、ガイドラインは等級判定の際に用いる目安や考慮すべき事項の例を示すものであり、最終的な等級は診断書等の記載内容をもとに個別に判断されます。
障害年金と就労に関しては以下の動画でもご説明していますので、ご参照ください。
働きながらの受給については『「働きながら障害年金をもらえる人」をわかりやすくご説明します』で詳しく解説しています。
※個別事案により判断は異なります。
【本事例のポイント】職場と家族から受けている援助

本事例のように、職場や家族の援助を受けながら生活している場合について、等級判定ガイドラインは考慮すべき要素を示しています。
〔表2〕④就労状況の共通事項には、次の記載があります。
相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する。
この要素の具体的な内容例として、次の2つが挙げられています。
・ 就労系障害福祉サービス(就労継続支援A型、就労継続支援B型)及び障害者雇用制度による就労については、1級または2級の可能性を検討する。就労移行支援についても同様とする。
・ 障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討する。
(出典:厚生労働省『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』平成28年9月・〔表2〕④就労状況)
どちらの記載が関係するかは、勤務の形態によって異なります。
また、ガイドラインは留意事項として、具体的な内容例に示した内容だけが2級の該当条件ではないこと、複数に該当する場合であっても一律に上位等級にするのではなく個別の事案に即して総合的に評価することを定めています。
本事例のご相談者様は、対人交流が難しいことから在宅勤務とし、仕事は単純な事務作業に限られ、会社からの指示もすべてメールで受けておられました。
作業に人の倍以上の時間がかかることも、職場の理解のもとで受け入れられていました。
これらは、障害認定基準やガイドラインが挙げる「仕事の種類、内容」「仕事場で受けている援助の内容」「他の従業員との意思疎通の状況」として確認される事情です。
家庭での生活についても、ガイドラインは〔表2〕③生活環境で次のように定めています。
入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況を考慮する。
(出典:厚生労働省『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』平成28年9月・〔表2〕③生活環境)
本事例のご相談者様は、家事や身のまわりのことにご家族の支援が欠かせない状況でした。
職場の配慮とあわせて、家庭での日常生活の状況も、書面に記載しています。
※個別事案により判断は異なります。
【本事例のポイント】請求時期と診断書

障害の状態に該当した時期に応じた請求方法は、「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」の2つです。
このほかに、既にある障害と新たに発した傷病(基準傷病)による障害とを併合して、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に初めて1級または2級に該当した場合に支給される「はじめて2級による年金」があります。
名称は「はじめて2級」ですが、併合した結果が1級となる場合も含まれます。
(出典:厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」令和4年4月1日改正・第1「一般的事項」7)
このうち障害認定日による請求は、障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときの請求方法で、障害認定日の翌月分から年金を受け取ることができます(障害基礎年金で、障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日(20歳の誕生日の前日)の翌月分から)。
請求書は障害認定日以降であればいつでも提出できますが、さかのぼって受けられる年金は、時効により5年分が限度とされています。
事後重症による請求は、障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方が、その後症状が悪化して法令に定める障害の状態になったときの請求方法で、請求した日の翌月分から年金を受け取ることになります。
請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
(出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」)
また、老齢年金の繰上げ請求をした日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求することができません。
(出典:日本年金機構「年金の繰上げ受給」)
障害認定日による請求で実務上の違いが生じるのが、必要な診断書です。
枚数を分けるのは、障害認定日と年金請求日がどれだけ離れているかです。
| 障害認定日と年金請求日の間隔 | 必要な診断書 |
|---|---|
| 1年未満 | 障害認定日より3か月以内の現症のもの:1枚 |
| 1年以上 | 上記に加えて、直近の診断書(年金請求日前3か月以内の現症のもの):計2枚 |
(出典:日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」「障害厚生年金を受けられるとき」)
なお「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日をいいます。
また、1年6か月以内にその傷病が治った場合は、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます)が障害認定日となります。
障害認定日には、傷病や処置に応じた特例も設けられています。詳しくは『障害認定日とは|はじめての人にも分かりやすく解説します』をご覧ください。
以下の動画でも「申請方法に応じた診断書の枚数」についてご説明していますので、ぜひご覧ください。
(※遡及請求に関しては『障害年金の遡及(そきゅう)請求とは|はじめての人にも分かりやすく解説します』をご覧ください。)
本事例に関するよくあるご質問


ご相談の際によくいただくご質問にお答えします。
Q. フルタイム(週40時間)で働いていても、障害年金2級に認定されることはありますか?
障害年金は、初診日の要件と保険料納付要件を満たしていることが前提です。
そのうえで、就労していることのみをもって不支給と判断される仕組みにはなっていません。
障害認定基準は、精神の障害について、労働に従事していることをもって直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えず、仕事の種類や内容、仕事場で受けている援助の内容などを十分確認したうえで日常生活能力を判断するとしています。
本事例は週40時間の在宅勤務を続けながら障害厚生年金2級に認定されましたが、等級は診断書等の記載内容をもとに個別に判断されます。
なお、初診日に厚生年金保険の被保険者であった方には、労働が著しい制限を受ける程度などを対象とする3級もあります。
要件の詳細は『うつ病で障害年金はもらえる?3つの条件と金額の目安』で解説しています。
Q. 主治医に「働いていると難しい」と言われました。申請はできませんか?
障害年金を請求するかどうかは、ご本人が決めることができます。
一方で、診断書は主治医が医学的な判断に基づいて作成するものであり、その内容を指示することはできません。
本事例では、主治医の見立てを否定するのではなく、在宅勤務で受けている配慮や家庭での生活の状況を資料にまとめ、診察の場で伝えきれていなかった事実をお伝えしました。
医学的な判断については、主治医にご相談ください。
Q. 障害者雇用枠でフルタイム勤務している場合は、どう見られますか?
等級判定ガイドラインは、障害者雇用制度による就労について、1級または2級の可能性を検討するとしています。
障害者雇用制度を利用しない一般企業での就労でも、障害者雇用制度などにおける支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、2級の可能性を検討するとされています。
ただし、ガイドラインは等級判定の目安や考慮すべき事項の例を示すもので、例示に当てはまれば2級になるというものではありません。
就労の形態にかかわらず、仕事場で受けている援助の内容などが診断書と病歴・就労状況等申立書に具体的に記載されていることが大切です。
精神疾患で2級を受給しながら働くことについては『障害年金2級(精神疾患)でどれくらい働ける?』でも解説しています。
Q. 障害者手帳3級でも、障害年金は2級になることがありますか?
障害者手帳と障害年金は根拠となる法律が異なる別の制度で、等級が一致するとは限りません。
本事例のご相談者様は精神障害者保健福祉手帳3級をお持ちでしたが、障害年金は障害厚生年金2級に認定されています。
手帳の等級が、障害年金の等級を決めるものではありません。
Q. 障害厚生年金2級は、いくら受け取れますか?
初診日に厚生年金保険の被保険者であった方が2級に該当する場合、原則として、障害基礎年金2級と障害厚生年金2級があわせて支給されます。
厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者でもあるためです。
ただし、65歳以上で老齢基礎年金などを受ける権利がある方は第2号被保険者から除かれるため、この場合は障害厚生年金のみとなることがあります。
障害基礎年金2級には、生計を維持されている子がいるときに子の加算額が加算されます(子とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子をいいます)。
障害厚生年金2級の額は報酬比例の年金額で、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときは、配偶者の加給年金額が加算されます(配偶者が被保険者期間20年以上等の老齢厚生年金などを受け取る権利があるときや、障害年金を受けられる間は、支給停止されます)。
(出典:日本年金機構「障害年金」「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」、年金Q&A「国民年金の『第1号被保険者』、『第3号被保険者』とは何ですか。」)
金額は毎年度改定されるため、うつ病の方の2級の目安についてはうつ病でもらえる障害年金2級の金額はいくら?をご覧ください。
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うつ病での障害年金申請でお悩みの方は、わくわく社会保険労務士法人(全国障害年金サポートセンター)までお気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年10月時点の年金法令、障害認定基準(令和4年4月1日改正版)、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』(平成28年9月)および日本年金機構の公表資料に基づき作成しています。法令改正等により内容が変更される可能性があるため、最新情報は 日本年金機構の公式サイト 等でご確認ください。記載の支給額は決定当時の額であり、現在の金額とは異なります。個別の事案については社会保険労務士等の専門家へのご相談を推奨します。医学的判断は主治医にご確認ください。
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