すでに障害年金を受給中ですが、後から遡及請求できますか？

「すでに障害年金を受給中ですが、後から遡及請求できますか？」というご質問にお答えします。

受給中でも「後から遡及請求できるケース」はあります。

ただし、誰でも必ずできるわけではなく、今の支給開始が「いつから」になっているかで可能性が大きく変わります。

いまの支給開始の決まり方（年金証書・支給決定通知書で確認）	後から遡及請求できる可能性	ポイント
障害認定日の翌月分から支給されている ※1	原則「追加の遡及」は難しい	すでに認定日ベースで支給開始になっているため、同じ初診日の同じ傷病でさらに前に“任意の時期”へさかのぼることはできません（遡及は「障害認定日」が基準です）。
請求日の翌月分から支給されている（例：事後重症の請求で決定）	余地あり	「障害認定日時点でも等級に該当していた」ことを認定日時点の診断書等で立証できるかが核心です。認定日請求で遡って受けられるのは原則5年分が上限です。
決定内容（等級・支給開始など）に不服がある	審査請求（不服申立て）を検討	決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求が可能です。

※1：障害認定日以後に20歳に達した場合、障害基礎年金の支給開始は「20歳に達した日の翌月分から」となります（認定日翌月からではありません）。

「後から遡及請求」となるケース

多いのは次のようなケースです。

• 以前の請求では、結果として「請求日の翌月から」支給になった。（例：当時は認定日頃の資料が整わず、現在時点の状態で請求した 等）
• その後、病院のカルテ等が確認でき、障害認定日頃の状態を示す診断書等を用意できる見込みが出た。
• 「実は障害認定日の時点でも等級に該当していたのでは？」と分かってきた。

この場合、あらためて「障害認定日による請求（いわゆる遡及請求）」を行い、障害認定日時点で等級に該当していたかを審査してもらうことになります。

審査では、原則として「障害認定日より3か月以内の現症の診断書」が必要です。

さらに、障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、「年金請求日前3か月以内の現症の診断書」も併せて必要とされています。

どこまでさかのぼって受け取れる？

遡及請求そのものは、障害認定日以降いつでも提出できるとされていますが、実際に遡って受け取れる年金は、原則として「5年分が限度」と明記されています。

また、日本年金機構の「年金の時効」でも、年金を受ける権利は5年という整理が示されています。

つまり、たとえ認定日が10年前でも、遡って支払われるのは原則「直近5年分まで」というイメージです。

※例外的に、年金記録の訂正などが絡む場合に特例の取扱いが説明されていますが、遡及請求の多くはまず「原則5年」を前提に考えるのが現実的です。（参考：日本年金機構『時効特例給付に該当する方へ』）

遡及請求を検討するときのチェックリスト

遡及請求を検討するときは、次の順で整理すると迷いにくいです。

1. いまの支給開始月を確認：年金証書・支給決定通知書で「いつから支給か」を確認します（ここが分岐点）。
2. 障害認定日を確認：原則は「初診日から1年6か月を過ぎた日」ですが、1年6か月以内に治った（症状固定）場合はその日になります。また、人工透析（開始から3か月経過日）、人工関節のそう入置換日、心臓ペースメーカー装着日など、一定のケースでは「初診日から1年6か月」を待たずに障害認定日が決まります。
3. “認定日頃の状態”を示す資料の見込みを立てる：　カギは 認定日時点の診断書等です。請求が認定日から1年以上経つ場合は、認定日時点＋請求直近（3か月以内）の診断書が必要とされています。
4. 必要に応じて「なぜ当時認定日請求にできなかったか」を整理：　事後重症の請求では「障害認定日請求を行わない理由の確認」が必要、という運用面の説明もあります（例：認定日時点の診断書を添付できない等）。　後から遡及を狙う場合も、経緯を説明できるようにしておくと手続きが進めやすいです。
5. 不服申立ての期限に注意（該当する場合）：年金の決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求ができます。さらに、審査請求の決定にも不服があるときは、決定書謄本の送付日の翌日から起算して2か月以内に再審査請求ができます。

例外的に気をつけたいこと（該当者のみ）

20歳前傷病の障害基礎年金は、前年所得に応じて「全額」または「2分の1」が支給停止となることがあり、支給停止となる期間は「10月分から翌年9月分まで」です。

また、海外に居住したときや刑務所等の矯正施設に入所した場合は年金が全額支給停止となるほか、恩給や労災保険の年金等を受給している場合は支給調整が行われます。

そのため、遡及が認められても、該当期間は「満額がそのまま支払われる」とは限らない点に注意が必要です。

（参考：日本年金機構ホームページ『20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等』）

まとめ

受給中でも、後から遡及請求できる可能性はあります。

特に、いまの支給開始が「請求日の翌月から」になっている方は、障害認定日時点で等級に該当していたことを示す診断書等が用意できれば、認定日までさかのぼれる余地があります。

ただし、遡及して受け取れるのは原則5年分までで、早めに動くほど有利です。

決定内容そのものに不服がある場合は、審査請求（3か月以内）という別ルートもあります。

障害年金の遡及請求に関する説明ページと動画

障害年金の診断書に関しましては『障害年金の遡及請求とは？』のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい。

以下の動画でも遡及請求に関する説明をしていますので、是非ご覧ください。

遡及請求に関するよくある質問