障害年金に所得制限はありますか？

障害年金に関してよくある「障害年金に所得制限はありますか？」というご質問にお答えします。

障害年金の所得制限

基本的な原則として、障害年金には所得制限がありません。

特に、20歳以降に初診日がある方や、厚生年金に加入している期間に初診日がある方は、所得制限を気にする必要はありません。

これは、障害年金が病気や怪我によって障害を負った方を経済的に支援するための制度であり、所得の有無に関わらず障害の程度に基づいて支給されるためです。

例外として「所得制限の対象」となるケース

以下の2つのどちらかのケースに該当する方は、所得制限の対象となります。

【所得制限の対象１】20歳より前に初診日がある方

例えば、15歳の時に初めて精神科を受診し、その後うつ病などで障害年金を受給している方や、知的障害で生まれた日が初診日となる方などがこれに該当します。

ただし、20歳よりも前に初診日があったとしても、厚生年金に加入している期間に初診日があった場合は、所得制限の対象外です。

【所得制限の対象２】特別障害給付金を受給している方

これは厳密には障害年金とは異なりますが、国民年金が任意加入だった時代に年金に加入していなかったために障害年金が受給できない方を救済するための制度です。

障害の状態が1級または2級相当と認められた場合に支給されます。

これらのケースでは、年金の納付要件が問われないため、その代わりに所得による制限が設けられています。

障害年金の所得制限における「所得」とは

障害年金における「所得」とは、一般的にイメージされる「額面」や「手取り」とは異なります。

これは、年収から必要経費や各種控除金額を差し引いた金額を指します。

具体的には、10月分から翌年9月分までの1年間の所得が基準となります。

給料以外の不動産所得や配当金がある場合も、それぞれの収入から必要経費に相当する控除額を差し引いた金額が所得として計算されます。

なお、障害年金受給権者の所得情報は基本的に自動的に年金機構で把握される為、特段手続きが必要となることはありません。

※例外的に年金機構が所得情報が得られない場合を除く。

具体的な所得制限の基準額

所得制限には以下の2つのパターンがあります。

令和7年10月1日より以下の基準額となります。

• 所得が3,761,000円を超える場合： 支給額の1/2が停止されます。
• 所得が4,794,000円を超える場合： 全額が支給停止されます。

※扶養親族がいる場合は扶養親族1人あたりにつき所得制限額が38万円加算されます。

国民年金法施行令等の一部を改正する政令及び国民年金法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

まとめ

障害年金の所得制限は、主に20歳より前に初診日がある方と特別障害給付金を受給している方に適用されます。

これは、年金保険料の納付要件が免除される代わりの措置です。

この記事の内容は以下の動画でもご説明しています。