はじめに
人工透析を始めたことをきっかけに、障害年金という制度を初めて知ったという方は少なくありません。
一方で、糖尿病から腎症・透析へと進んだ場合、最初に糖尿病を指摘されたのが10年以上前ということも珍しくありません。
「当時の病院にカルテが残っていないので、もう申請はできないのではないか」というご相談を、当事務所でもよくいただきます。
本事例は、初診日から15年が経過し、初診の医療機関ではカルテが廃棄されていた状態から、障害厚生年金2級の認定に至ったケースです。
初診日をどの書類で証明したかという、書類の組み立ての過程を中心にご紹介します。
(※人工透析で障害年金の申請をご検討の方は『人工透析で障害年金はもらえる?』もあわせてご覧ください。)
対象者の基本データ
ご相談時の状況と申請結果は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 傷病名 | 糖尿病性腎症 |
| 性別 | 男性 |
| 障害者手帳 | 身体障害者手帳1級 |
| 障害の状態 | 週3回の血液透析を受けている。むくみ、倦怠感、貧血によるめまいなどがある |
| 就労状況 | 短時間の就労を継続(疲労感が強く、帰宅後は何も手につかない状態) |
| 申請結果 | 障害厚生年金2級 |
| 支給額 | 年額 約157万円(請求当時に決定された額) |
障害年金の額は毎年度改定されるため、現在の金額は『障害年金でもらえる金額はいくら?』をご覧ください。
ご相談までの経緯
透析に至るまでの経過を、ご相談時にうかがった内容にそって整理します。
初診日の特定に関わる部分ですので、受診された医療機関の順に沿ってご紹介します。
15年ほど前、別の傷病でA病院を受診したところ、尿検査と血液検査で糖尿病の疑いを指摘されました。
精査と治療を目的にA病院から紹介状を受け取り、B病院へ転医されました。
B病院での再検査の結果、2型糖尿病と診断され、インスリン治療が始まりました。
当初は喉の渇きなどの自覚症状がありましたが、日常生活や就労に大きな支障はない状態で過ごされていました。
その後10年ほどB病院で治療を継続されましたが、徐々に腎機能の低下が進みました。
将来的な人工透析の導入を見据えてC病院へ転医され、1年前から人工透析を始められました。
現在は、むくみ、倦怠感、貧血によるめまいなどにより、日常生活にも就労にも制限がある状態です。
透析を始められたタイミングで障害年金の制度を知り、当事務所にご相談いただきました。
①申請のポイントと苦労した点
本事例では、初診日が糖尿病で最初に受診した日にさかのぼる点が出発点でした。
そのうえで、その日を客観的な資料でどう証明するかが手続き上の課題になりました。
初診日が15年前にさかのぼるため、証明書類が残っているかどうかが分からない状態からの手続きとなりました。
初診日は糖尿病で最初に受診した日になる
糖尿病性腎症は、糖尿病の合併症として生じた腎機能の障害です。
日本年金機構の資料では、障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日になるとされています。
障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日
(出典:日本年金機構「障害年金講座＜基本事項＞かけはし別冊」令和5年5月)
そのため本事例では、透析を開始した日ではなく、糖尿病について初めて医療機関を受診した日を初診日として手続きを進めました。
なお、相当因果関係の有無は個別に判断されるものであり、傷病名の組み合わせだけで一律に決まるものではありません。
(※前の傷病との関係については『障害年金の「相当因果関係」とは｜「初診日」との関係をわかりやすく解説します』をご覧ください。)
A病院にカルテが残っていなかった
初診日をA病院の受診日と考えたため、まずA病院へ受診状況等証明書の作成を依頼しました。
しかし、A病院ではすでにカルテが廃棄されており、作成いただくことができませんでした。
診療録の保存期間は5年間とされています(医師法第24条第2項)。
保険医療機関では、患者の診療録は完結の日から5年間保存することとされており、起算点は初診日ではありません。
(出典:厚生労働省保険局医療課医療指導監査室「保険診療の理解のために【医科】」/保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条)
そのため、最後に受診してから年数が経っている医療機関では、記録が残っていないことがあります。
一方で、当時の担当医が在籍していないというだけであれば、診療録・受診受付簿・入院記録などの記録が残っていれば、別の医師等が作成できる場合があります。
「担当医がいないから取得できない」と決めつけずに、まず医療機関へ確認することが大切です。
(※『受診状況等証明書とは｜もらい方と書いてもらえない時の対処法』もご参照ください。)
受診できた順に古い方からさかのぼった
初診の医療機関で証明が取得できない場合でも、そこで手続きが終わるわけではありません。
受診歴の古い医療機関から順に、受診状況等証明書を作成いただけるところまでさかのぼって依頼していきます。
本事例では、次に受診されたB病院で受診状況等証明書を作成いただくことができました。
あわせて、B病院にはA病院からの紹介状が保管されていたため、そのコピーも取得しました。
紹介状には、それ以前にA病院を受診していた事実が記載されています。
受診状況等証明書と紹介状のコピーを組み合わせることで、初診日を裏づける書類を整えることができました。
保険料納付要件の確認と診断書の取得
初診日を裏づける書類がそろった後、その日を基準に保険料納付要件を確認しました。
保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることが原則です。
初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいという特例もあります。
(出典:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」)
本事例では納付要件を問題なく満たしていることが確認できたため、診断書の取得に進みました。
完成した診断書について、記載漏れや事実経過との食い違いがないかを確認しました。
医師に作成いただく書類は、診察時間外に時間を割いて作成いただくものです。
そのため、早めに内容を確認し、確認が必要な事項があれば早めにご連絡を差し上げるようにしています。
申請後に記載漏れや記載誤りが判明しても、後から訂正や追記をすることはできません。
(※受給要件の全体像は『障害年金をもらえる人｜３つの受給要件をわかりやすく解説』をご覧ください。)
②結果
提出した書類にもとづき審査が行われ、認定に至りました。
結果は障害厚生年金2級でした。
支給額は年額 約157万円(請求当時に決定された額)と決定されました。
③担当者の振り返りと感想
本事例で当事務所が行ったのは、取得できなかった1通で手続きを止めなかったということに尽きます。
A病院で受診状況等証明書を取得できなかった時点で、初診日の証明は難しいという判断もあり得ました。
しかし、次に受診されたB病院に依頼したことで証明書を取得でき、さらに紹介状という別の資料も見つかりました。
紹介状は、ご本人が保管されていたものではなく、転医先の医療機関に残っていたものです。
どこにどの記録が残っているかは、実際に照会してみるまで分かりません。
初診日が古い事案では、この照会をどこまで重ねるかによって、そろえられる書類が変わってきます。
当事務所では、お一人のご相談者様の申請書類について複数名で確認を行い、検討が必要な場合はチーム全体で議論する体制をとっています。
本事例のポイント
本事例に関係する制度上の取扱いを、3つの論点に分けて整理します。
いずれも、糖尿病から透析に至った方に共通して関わる内容です。
【本事例のポイント】人工透析と障害年金の等級・障害認定日
人工透析療法を受けている場合の取扱いは、障害認定基準の第12節「腎疾患による障害」に定められています。
(7) 人工透析療法施行中のものについては、原則として次により取り扱う。
ア 人工透析療法施行中のものは２級と認定する。なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。
イ 障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して３月を経過した日(初診日から起算して１年６月を超える場合を除く。)とする。
(出典:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第12節 腎疾患による障害、令和4年4月1日改正)
イの括弧書きにあるとおり、この特例が適用されるのは、透析を初めて受けた日から3月を経過した日が、初診日から起算して1年6月を超えない場合に限られます。
透析の開始が初診日から1年6月を大きく過ぎた後になった場合の取扱いは、次のとおりです。
- 障害認定日は、原則どおり初診日から1年6月を経過した日となります
- その障害認定日の時点で障害等級に該当せず、その後の透析の開始によって等級に該当することとなった場合は、事後重症による請求となります
- 事後重症による請求では、年金は請求した日の翌月分から支給されます。透析を開始した日にさかのぼって受け取ることはできません
- 事後重症による請求は、請求書を65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります
一方、障害認定日に障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受給できます。
請求書は障害認定日以降いつでも提出できますが、遡及して受けられる年金は時効により5年分が限度です。
年数が経つほど受け取れない部分が生じるため、早めにご検討いただくことをおすすめします。
(※『障害認定日とは｜はじめての人にも分かりやすく解説します』『事後重症請求とは｜はじめての人にも分かりやすく解説します』『障害年金の遡及(そきゅう)請求とは｜はじめての人にも分かりやすく解説します』もご参照ください。)
【本事例のポイント】初診日の証明が取れないときの進め方
初診日の証明は、原則として初診の医療機関が作成する受診状況等証明書で行います。
ただし、初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が同じ場合は、受診状況等証明書は必要ありません。
初診の医療機関で受診状況等証明書を取得できない場合は、次のように進めます。
- 取得できなかった医療機関について「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成します
- 次に受診した医療機関へ、受診状況等証明書の作成を依頼します
- 取得できるまで、受診歴の古い順に医療機関をさかのぼります
「受診状況等証明書が添付できない申立書」は、正式名称を「申立書」といい、「理由書」ではありません。
また、この申立書だけで初診日が証明されるわけではありません。
初診日は自己申告では認められず、客観的な参考資料とあわせて総合的に判断されます。
同申立書の様式には、参考資料として次のものが挙げられています。
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
- 身体障害者手帳等の申請時の診断書
- 生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
- 事業所等の健康診断の記録
- 母子健康手帳
- 健康保険の給付記録(レセプトも含む)
- お薬手帳・糖尿病手帳・領収書・診察券
- 小学校・中学校等の健康診断の記録や成績通知表
- 盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
- 第三者証明
(出典:日本年金機構「受診状況等証明書が添付できない申立書」様式)
複数の資料の整合性を照らし合わせて判断されるため、できる限り複数そろえることをおすすめします。
第三者証明については、20歳以降に初診日がある場合、原則として複数の方の証明と、参考となる他の資料をあわせて提出し、両者の整合性を確認したうえで初診日が認められる取扱いです。
一方、初診日ごろの受診状況を直接見て認識していた担当医師・看護師等の医療従事者による証明は、医証と同等の資料として扱われ、他に参考資料がなくてもその証明のみで初診日が認められることがあります。
(※『初診日が証明できない時は?｜受診状況等証明書が添付できない申立書』『第三者証明とは｜はじめての人にも分かりやすく解説します』もご参照ください。)
【本事例のポイント】糖尿病の合併症はどの認定基準で判断されるか
糖尿病そのものと、その合併症とでは、判断に用いられる障害認定基準の節が異なります。
糖尿病そのものは第15節「代謝疾患による障害」で認定されますが、合併症は、障害が生じた部位ごとの基準で認定されます。
| 傷病 | 認定に用いられる節 |
|---|---|
| 糖尿病(代謝疾患そのもの) | 第15節 代謝疾患による障害 |
| 糖尿病性腎症 | 第12節 腎疾患による障害 |
| 糖尿病性網膜症 | 第1節 眼の障害 |
| 糖尿病性神経障害 | 第9節 神経系統の障害 |
| 糖尿病性壊疽で運動障害があるもの | 第7節 肢体の障害 |
本事例のように透析に至った糖尿病性腎症は、代謝疾患ではなく腎疾患の基準で判断されます。
初診日は糖尿病までさかのぼる一方、障害の程度は腎疾患の基準で判断されるという組み合わせになります。
なお、具体的な診断や治療については主治医にご確認ください。
(※糖尿病そのものの認定基準については『糖尿病で障害年金はもらえる?3級の認定基準と金額』をご覧ください。)
本事例に関するよくあるご質問
本事例に関して、当事務所によくお寄せいただくご質問をまとめました。
いずれも一般的な取扱いのご説明であり、個別の事案については判断が異なります。
Q. 初診の病院にカルテが残っていなければ、障害年金は請求できないのですか
初診の医療機関で受診状況等証明書を取得できなくても、それだけで請求できなくなるわけではありません。
本事例のように、次に受診した医療機関で受診状況等証明書を取得し、紹介状などの資料とあわせて初診日を裏づけられる場合があります。
まずは受診歴の古い順に医療機関へ照会し、あわせて診察券・お薬手帳・糖尿病手帳・健康診断の記録などが残っていないかをご確認ください。
Q. 糖尿病で最初に受診した日と、透析を始めた日のどちらが初診日になりますか
障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日となります。
本事例では、糖尿病について初めて医療機関を受診した日を初診日として手続きを進めました。
ただし、相当因果関係の有無は個別に判断されるため、ご不明な場合は年金事務所や専門家にご確認ください。
Q. 人工透析を受けていれば、等級は2級になるのですか
障害認定基準では、人工透析療法施行中のものは2級と認定するとされています。
そのうえで、主要症状、透析中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位の等級に認定するとされています。
ただし、障害年金を受けるには、初診日が公的年金の加入期間等にあること、保険料納付要件を満たすことも必要であり、透析を受けていることだけで受給が決まるわけではありません。
初診日に厚生年金保険の被保険者であった場合は障害厚生年金、国民年金の加入期間中や20歳前・日本国内在住の60歳以上65歳未満の年金制度に加入していない期間であった場合は障害基礎年金の対象となります。
(※詳しくは『障害年金をもらえる人｜３つの受給要件をわかりやすく解説』をご覧ください。)
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上記は当法人が関与した個別の事例であり、認定の一般的な基準を示すものではありません。
※個別事案により判断は異なります。
障害年金申請のご相談は、わくわく社会保険労務士法人(全国障害年金サポートセンター)までお気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年9月時点の年金法令・障害認定基準に基づき作成しています。
法令改正等により内容が変更される可能性があるため、最新の情報は日本年金機構の公式サイト等でご確認ください。
個別の事案については社会保険労務士・弁護士等の専門家へのご相談を推奨します。
医学的判断は主治医にご確認ください。
