精神の障害年金を受給していると同じ等級の障害者手帳が取得できる？

障害年金と精神障害者保健福祉手帳の制度の違い

精神の障害年金と精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者手帳」）は、目的も管轄も異なる別々の制度です。

それぞれ名称は似ていますが、根拠法や支給内容が異なり、交付・認定の手続きも別個に行われます。

まず、この2つの制度の概要と違いを整理してみましょう。

障害年金（精神の障害）

病気やケガにより生活や仕事に支障が出た場合に支給される公的年金です。

精神疾患による障害も対象となり、障害基礎年金または障害厚生年金として金銭給付（月々の年金額）が支払われます。

等級は1級・2級（厚生年金のみ3級も）で、等級に応じた年金額が給付されます。

国民年金法・厚生年金保険法に基づく制度で、日本年金機構が審査・支給を行います。

障害年金（精神の障害）は、診断名だけで支給可否が決まる制度ではなく、原因・症状・治療経過や具体的な日常生活状況等を総合して等級が認定されます。

なお認定基準上、人格障害は原則として認定の対象とならず、神経症についても原則として認定の対象とならないとされています（ただし、臨床症状から精神病の病態を示す場合などは例外的に取り扱われます）。

判定基準は日常生活能力の程度を重視し、後述するように特に3級では労働能力の制限が基準となります。

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患により長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方に交付される障害者手帳です。

精神保健福祉法（正式には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）に基づく制度で、都道府県知事（政令市長）から交付されます。

現物サービスや各種支援策を受ける際の証明書として機能し、例えば税金の控除、公共料金や交通機関の割引、障害者雇用枠での就労支援、生活保護受給時の加算など様々な福祉サービスを受けることができます。

等級は1級〜3級で、1級が最も重い障害状態です。

判定は主治医の診断書により行われ、精神疾患の症状の程度とそれによる生活能力障害の程度を総合的に評価します。

手帳の有効期限は2年間で、2年ごとに更新手続きが必要です（診断書を再提出して継続交付を受けます）。

以下の表に、精神の障害年金と精神障害者手帳の主な違いをまとめました。

項目	精神障害者保健福祉手帳	障害年金（精神の障害）
目的・内容	福祉サービス利用のための証明書（現物給付の支援策が中心）です。 税制優遇や医療費助成、交通機関割引など各種サービスが受けられます。	金銭給付（年金）の支給による所得補償制度です。 障害等級に応じた年金額が年金証書に定められ、定期的に支給されます。
根拠法	精神保健福祉法に基づく制度（地方自治体が管理）	国民年金法・厚生年金保険法に基づく制度（日本年金機構が管掌）
等級区分	1級、2級、3級（いずれも精神疾患に起因する障害。1級が最重度）	1級、2級、3級（※3級は厚生年金でのみ認定。基礎年金に3級はなし）
判定基準	精神疾患の症状および日常生活・社会生活での制約の程度で判定。 例：1級＝「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」（ほぼ自力で生活できない)、2級＝「日常生活に著しい制限を受ける程度」など。	日常生活能力に加え労働能力の制限も考慮（特に3級は労働面の支障が基準）。 例：3級＝「日常生活は自立できるが労働が著しく制限される状態」、2級＝「日常生活も著しく制限される状態」、1級＝「常に他人の援助が必要な状態」。
対象疾患	精神疾患全般が幅広く対象（神経症性障害、発達障害等も含む）。	対象疾患は一部限定される。 適応障害・パニック障害などの「神経症」や人格障害等は原則対象外。 ただし統合失調症、うつ病、てんかん等主要な精神疾患は対象。
申請方法	市区町村の窓口に申請。精神科医の診断書（所定様式）を提出して申請します。 ※精神の障害年金受給者は診断書の代わりに年金証書の写し等で申請可能（後述）。	年金事務所に請求。 初診日や保険料納付要件を満たした上で所定の障害年金用診断書等を提出して審査請求します。 所管は日本年金機構です。
有効期限	2年間（2年ごとに更新手続きが必要）	定められた有効期限はなし（障害状態が続く限り受給可）。 ただし症状が改善する可能性がある場合は年金側の継続審査が定期的に行われ、診断書提出を求められることがあります。

精神の障害年金を受給中なら同じ等級の手帳が取得可能

結論から言えば、精神の障害年金を受給している方は、所定の手続きを行えば同じ等級の精神障害者手帳を取得することが可能です。

年金証書等の写しを添付して申請する場合、原則として精神保健福祉センターによる医学的な判定は不要とされ、年金等級に準拠して手帳が交付されます。

ただし、障害種別・障害等級・現に受給していることの確認が必要なため、直近の年金支払（振込）通知書の添付や、必要に応じて年金事務所等への照会（同意書提出）を求められることがあります。

例えば東京都の「精神障害者保健福祉手帳制度」の案内でも「原則として、障害年金と同じ等級で交付されますが、年金事務所等に照会するための同意書が必要です。」と明記されています。

厚生労働省の通知でも年金等級に応じて手帳等級を決定するよう示されており、年金1級なら手帳1級、年金2級なら手帳2級、年金3級なら手帳3級となります。（※参考：厚生労働省『年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務についての一部改正について』）

この仕組みを利用することで、主治医の診断書を用意しなくても手帳の申請ができるメリットがあります。

精神科の診断書作成には費用がかかるのが通常で、決して安くはありません。

しかし障害年金を受給中であれば、その年金証書（障害年金証書）や年金裁定通知書、直近の年金支払通知書などを添付するだけで手帳申請が可能です。（必要書類は自治体により異なるため、窓口で確認してください）

言い換えると、障害年金の等級がそのまま手帳の等級として認定されるわけです。

この制度は精神障害者手帳に限った特例であり、身体障害者手帳や知的障害者福祉手帳では年金証書で代替申請する仕組みはありません。

精神の障害年金受給者の方は、ぜひこの制度を活用して手帳の取得を検討すると良いでしょう。

手帳の所得には申請が必要

障害年金を受給していても手帳の交付は「自動」では行われません。

手帳は申請主義のため申請手続きが必要です。

原則として本人が申請しますが、家族や医療機関の職員等が申請手続きを代行することも可能です。

年金証書等を提出して申請すれば原則として同等級の手帳交付が受けられますが、申請しなければ手帳は交付されません。

手帳の取得には証明写真やマイナンバー等の提示など所定の書類提出も必要です。

詳しくはお住まいの自治体窓口や公式案内をご確認ください。

なお、この年金証書による申請は精神障害者手帳の新規取得時だけでなく更新時にも利用可能です。

例えば既に3級の手帳を持っている方が、新たに障害年金2級を受給開始した場合、更新申請の際に年金証書を提出すれば手帳等級が2級に上がるケースもあります。

逆に、障害年金の受給等級が下がったり支給停止となった場合も、それに合わせて次回更新時に手帳等級が変更される可能性があります。

等級判定基準の違いと注意点

精神の障害年金と精神障害者手帳では、等級の名称は同じ1級〜3級でも判定基準が異なるため、必ずしも等級が一致するわけではありません。

前述の通り、障害年金の場合、3級は厚生年金加入者で労働が著しく制限される状態が基準ですが、精神障害者手帳の3級は日常生活または社会生活に何らかの制限がある状態が基準です。

そのため、手帳で3級に該当しても障害年金3級に該当しないことがあります。

また、パニック障害や適応障害など手帳の交付対象となる疾患の場合、障害年金では原則認定対象外とされ受給できないケースもあります。

このように手帳の等級＝障害年金の等級とは限らない点に注意が必要です。

一方で、今回の主題である「障害年金を受給していれば同じ等級の手帳が取得できるのか」という点については、先述の特例制度により基本的に「できる」と考えて差し支えありません。

これは審査主体が異なる2つの制度の橋渡しをする仕組みであり、精神障害者手帳の場合は障害年金という公的年金の認定結果をそのまま活用して福祉サービスの対象者とすることができるようになっています。

逆に、障害者手帳を持っているからといって障害年金が同等級で支給されるわけではありません。

障害年金の審査のほうが対象疾患の範囲や審査基準が厳しく、労働能力への影響なども見られるため、手帳1級でも年金2級止まりであったり、手帳2級でも年金非該当（不支給）となるケースもあります。

したがって、障害年金と手帳の等級の関係は「一方通行」であると理解してください。

すなわち、「障害年金 ⇒ 手帳」は等級がリンクしますが、「手帳 ⇒ 年金」はリンクしないということです。

以上を踏まえ、精神の障害年金受給者でまだ手帳を取得していない方は、ぜひ手帳の申請を検討すると良いでしょう。

障害年金の受給決定後であれば、診断書を書いてもらわなくても速やかに手帳交付が受けられますし、等級も年金と同じになるためスムーズです。

この制度は意外と知られていないため、主治医の診断書を書いてもらおうとしている方に対して社会保険労務士など専門家が「年金結果が出るまで待ったほうがよい」とアドバイスするケースもあります。

ご自身の負担を減らすためにも、うまく公的な仕組みを活用してください。

まとめ

精神の障害年金を受給している場合、申請をすれば同じ等級の精神障害者保健福祉手帳を取得することができます。

これは精神障害者手帳特有の制度で、年金証書等を添付することで診断書なしで手帳の交付が受けられる仕組みです。

ただし、障害年金と手帳は別制度のため、等級や認定基準が必ずしも一致するわけではない点に注意しましょう（年金の等級がそのまま手帳に反映されるのは申請時に限られ、逆方向には適用されません）。

障害年金1級・2級の方は手帳でも1級・2級の支援が受けられ、生活面・経済面で大きなメリットがあります。

ぜひ公的制度を賢く活用して、不安や負担の軽減に役立ててください。

困ったときは専門家や自治体窓口に相談し、適切な手続きを踏むことで、「障害年金」と「障害者手帳」の両方を上手に活用することができます。

わくわく社会保険労務士法人